2010-03-19 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
土地担保主義という面からいいますと、それだけいわゆる借入れという面でいいますと信用収縮なんですね。企業の経営もやっぱりダメージ食らうわけでございます。 そういう中で、現況の中で、過日大臣が鳩山総理に、新年度になりましたら新しい経済対策だと申し入れされたと、こういうふうに伺っているわけでございます。私、これは大変いいことだと思うんです。
土地担保主義という面からいいますと、それだけいわゆる借入れという面でいいますと信用収縮なんですね。企業の経営もやっぱりダメージ食らうわけでございます。 そういう中で、現況の中で、過日大臣が鳩山総理に、新年度になりましたら新しい経済対策だと申し入れされたと、こういうふうに伺っているわけでございます。私、これは大変いいことだと思うんです。
個人保証と土地担保主義と手形制度が大きなネックになっていることは間違いないと思います。 そこで、今回、この新連携の認定、承認に当たっては、貸し付けにおける個人保証と土地担保主義を大幅に緩和する制度を盛り込めばその効果は絶大だと考えますが、いかがでしょうか。経済産業省の考え方をお聞きしたいと思います。
いいですか、担保そのもの、土地を、今どちらかというと土地担保主義ですよ。ところが、土地が今のような形の中で値下がりをしている。極端なことを言えば一時の半値以下でしょう。しかし、そのときに、そのものが担保になって融資をまたお願いしますと、あなたは担保価値がありません、だれかの、極端なことを言えば、担保をさらに追い担と言われる形の中で担保を出しなさい。でなければお金が出ないんですよ、現実に。
また、いわゆる土地担保主義、土地神話が崩れたということから、土地だけに着目するんじゃない、その企業の持ち味なり経営者の資質、そういうものもよく見ながら、地域におきましては特にお互いの人間関係、人間同士の交流が密でありますから、そういう、人物を見ながら融資ということも重要じゃないか。いろいろ地域に根差した特徴があると思います。
○緒方靖夫君 経済産業省単独でできる話でないと思いますけれども、そのイニシアチブを取って、大臣始め他省庁とのそういう協議を進めていただいて、土地担保主義でずっと行くというのはやはり時代に逆行していると思います。したがって、是非そういう方向を進めていただきたいということを述べておきたいと思います。 次に、中小基盤整備機構改正法にある信用保険制度について質問をしたいと思います。
この方法は金融界では長い伝統を持っておりまして、最近はキャッシュフローを重視する貸出しもあるものの、根底には土地担保主義があると思います。もしも事業に失敗した場合、それがどうなっていくかということについてはもう言うまでもありません。そこで、私は、そういう中で、結局、もう土地も財産も取り上げられてという、そういうケースをたくさん見てまいりました。
まず、物流を取り巻く大きな変化、その前に産業構造の大きな変化がございますが、それは商流、金融、物流のすべてがグローバル化の波の中で、移行期の中で、今非常に大混乱をいたしておるわけですけれども、戦後日本をつくってまいりましたオールドエコノミー体制といいますか、工業を中心とした終身雇用、含み会計、土地担保主義、多重構造チャンネルという一つの旧モデルパッケージから、新しい、ニューエコノミーといいますか、消費
これに対して、私は、今後、このミドルにある金融機関というものの存在があってもいいのではないか、それに対しましてリスクもあると思いますので、土地担保主義から離脱をさせる意味でもこのような金融機関があってもいいと思いますが、そういった観点から、こういうミドルの金融機関の育成につきまして、無担保無保証も含めまして、役割を担う金融機関のあり方として、経済産業省の所見というものをお伺いしたいと思いますので、よろしくお
こういった格好で、できるだけ土地担保主義からの脱却ということも図っていきたいと思っております。
こうした中小企業の売掛債権や貸付債権を活用した新たな資金調達方法につきましては、経済産業省といたしましては、中小企業の資金繰りの確保でございますとか、過度の土地担保主義からの脱却でありますとか、新たな金融フロンティアの開拓を図ることを目的といたしまして、従来より積極的に私どもは取り組んでいきたいと思っております。
中でも、自分が自ら経営者で、実は商工中金から融資を得て、そして更に飛躍をしたという体験をお持ちの方もいらっしゃいまして、そういう中で、御承知のような三段階で、とにかく将来は、日本の経済が正常化になったときには将来的にはこれは民にできることは民にと、こういうことだけれども、当面はとんでもない、ここをしっかりしなきゃいかぬと、こういう基本認識があるということも御承知をいただきたいと思いますし、また土地担保主義
一つは、やっぱり土地担保主義という形で土地担保を提供されていて、そして更に売り掛け債権まで出すのかということで、あの会社はおかしくなったんじゃないか、こういう形で風評を非常に恐れたという面が最初なかなか立ち上がらなかった一つの原因であります。
そこで、私は、平沼大臣が公的な場でいつ発言するのかなと思っていたら、新聞記事を見せてもらったら、十二月十五日のタウンミーティングで、日本の金融機関は、土地担保主義で、事業の将来性を見込んで金を貸さない、個人保証は日本は高過ぎるというようなことをおっしゃいまして、経済産業大臣が公式の場で言って、これは経済産業省も動き出したんだなと私は大変うれしく思ったわけであります。
○平沼国務大臣 従来、土地担保主義という形で、土地担保ということを非常に念頭に置いて融資をしておりました。そういう中で、特に中小企業に対して、先ほど麻生政調会長御指摘のように、非常に資産デフレの中で土地の担保力というのはなくなってきて、さらに厳しい状況になってきました。
今までは日本の場合には土地担保主義という形で、非常に、土地担保がないとお金貸さないよ、こういうことが多かった。それから、もちろん本人保証も第三者保証も付ける。
個人保証という面が日本の場合には非常に大きいわけでございまして、今、法制審議会の方でも、自由財産の範囲の拡大、こういうことも御議論をいただいておりまして、私どもとしては、やはりでき得る限り土地担保主義によらない中小企業のためのそういう融資、これを拡大するように努めていかなければならないと思っています。
土地担保主義が崩れ、そして昨年は、売掛金債権の法案をこの委員会でも審議しました。ぜひ、これらの新しい制度が本当にベンチャーを目指す末端の方々の使いやすい制度になるようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
金融制度についてなんですが、金融機関はこれまで有形の担保に固執してきて、不動産などの担保がなければなかなか資金提供してくれない、これはキヤノンさんのような大企業ではなくて中小企業ということでございますけれども、やはりこの法律はベンチャー企業とも関連しますので、そういう観点から、今の土地担保主義から、経済産業省も、こういう無形の知的財産に対してもやはり金融機関が資金提供をするべきではないか、そういう方向
民間需要が不足していて、これも先行き不安に伴うものでありましょうし、投資不足、企業なんかですと設備投資への意欲も萎えますし、デフレ、特に資産デフレが進行することで、残念ながら土地担保主義でございますので、まだまだなかなか運転資金が調達できないことで更に投資意欲も萎えると。
○国務大臣（平沼赳夫君） この二点は非常に私も重要だと思っておりまして、確かに日本の場合には土地担保主義と、こういう形で、今、さなきだに資産デフレと、こういう形でそれを加速することにもつながっています。
金融庁は、今先生おっしゃったように、土地担保主義からの脱却という観点から、この制度の推進につきまして積極的な評価をいただいているというふうに私ども思っております。 私どもからは、金融庁に対しまして、金融機関に対して金融庁からもこの制度を積極的に活用するようにいろいろな場面で強く要請をしてもらいたいということをたびたび申し上げてまいりました。
○竹中国務大臣 幾つかの重要な御指摘があったと思いますが、土地担保主義に関しましては、まさに企業の価値というのは、その企業が生み出す将来価値を現在価値に置き直すことによって本来得られるわけでありますから、それを不動産鑑定士のやるような仕事として担保の価値でもしやっている銀行経営者がいるとしたら、それはやはり銀行業の本来の姿とかなりかけ離れているというふうに私も思います。
○五十嵐委員 だから、そのもとは何かというと、土地担保主義だと言うんです。土地担保に着目してしかお金を貸せないというところに大きな問題があるんではありませんか。そのことになれ切った経営者たち、自分たちもずっと銀行マンとして土地担保にしか金を貸してこなかった人たち、その人たちに経営させても同じことなんですよ。
先ほどのまさに土地担保主義と関連いたしますが、資産デフレを無理やり奇策等々でとめるということは、調整のメカニズムにむしろ逆行するのではないか、そういう御指摘なのかなというふうに拝聴いたしました。これは、土地担保主義ということを今の銀行行動メカニズムの中でどのぐらい重く置いて見ておられるのかというところに依存するのだと思っております。
あなたが去年の臨時国会で、土地担保主義から売掛金担保、笛や太鼓じゃありませんけれども、新しい制度ということで我々もこれについて賛同をし、またこれを推進するためにやりましたけれども、どうでしょう、結果は。まだ一けた台ですよ、はっきり言って。そして今、これからパンフレットをつくってどうのこうのと言っておりますけれども、やはりこういうところにきめの細かい行政のあり方がないんだろうと思います。
ですから、本当に実施して、いい制度であるならば、今回恐る恐るこの予算を出したのかななんていうふうに今申し上げましたけれども、実績を見て、百五十一通常国会でも大臣は、土地担保主義はもうやっていけないということをある委員会の御答弁で言われておりました、新たな売掛金債権ということに着眼点を置いて、この制度をもっともっと使い勝手のよいものにして、そして大きく広げていく方策を経済産業省が一丸となって膨らませていっていただきたいと